離職票

2025年4月より一定条件をクリアすれば自己都合退職の給付制限が無くなります。
失業保険は給付制限が2ヶ月から１ヶ月に変更され、さらに特定理由退職と公共職業訓練を受ける人は給付制限期間が無くなりました。教育訓練給付金対象講座を受ける人も同様です。
つまり自己都合退職で退職するリスクが殆ど無くなりましたが、会社都合退職や特定理由退職者は、給付機関が長くなるなるため、メリットは大きいです。下記に該当する証拠があれば積極的に申請しましょう。

離職票は退職を告知後、貰えるまで2、3週間かかります。届かない場合、ハローワークから会社に連絡してもらうと効果的です。

離職票の退職理由はハローワークが決定します。(会社都合退職、特定理由退職、自己都合退職)

離職票の退職理由に異議ありと記載すれば裏付け資料があれば会社都合になります。

退職前に通院記録やパワハラの証拠等を集めましょう。
録音
タイムカードの写メ(残業時間の証明)
PCログ
報告書
LINE(グループLINEでの叱責やセクハラ等の記録、時間外のやり取りなど)
メール(時間外のやり取りや叱責された文章など)
入退室記録(セキュリティカードをきっている場合証拠になる)
配布物(給与減額等のお知らせなど)
給与明細

病院は早めに行っておき診断書も出してもらいましょう。

会社都合退職の内容

倒産、大量離職１ヶ月に30人以上もしくは会社の3分の1以上の退職。事業所廃止、事業所移転で通勤困難
解雇(重責解雇、懲戒解雇以外)
雇い止め(契約期間更新しないなど)
労働条件相違、賃金不払い(賃金の3分の1以上の金額を2ヶ月連続払わなかった場合)
賃金減額(給料を一方的に85%以下に下げられた場合など)、
長時間労働(3ヶ月連続残業45時間以上、2ヶ月連続平均の残業が80時間以上、１ヶ月100時間以上)
生活への不配慮
退職勧奨(退職を促された場合など)
ハラスメントがあった場合
休業3ヶ月以上
法令違反

正当な理由のある退職(特定理由退職)

心身不調、傷病(鬱や怪我など)
妊娠出産育児
父母の扶養介護
配偶者、被扶養者との同居
希望退職の応募
以下の理由で通勤困難に
結婚での住所変更
保育園への入園(遠くに引越しまでして入園など)
自己意思でない引越し(災害などで引越しなど)
鉄道バスの廃止(通勤が困難になったなど)
別居回避(自分や配偶者の転勤など)